税務署はどのようなところなのかについて教えてください。
国税庁は、財務省内の組織の一つです。そして、国税局・税務署は、国税庁の下部組織です。
日本は法治国家ですので、あらゆることが法令の規定に沿って行われます。したがって、税務署の組織も、法令に沿ってつくられています。具体的には、第一に、財務省設置法を基に設置されているのが財務省で、その中の組織の一つとして設置されているのが国税庁です。続いて、財務省組織令により国税庁の内部組織が規定され、国税局は国税庁の下部組織として設置されています。そして、財務省組織規則を基に地方支部部局として国税局・税務署が設置され、その内部組織が規定されています。
国税の組織の中で、私たちが最も身近に感じられるのは、税務署です。税務署の組織や所掌事務を説明します。
財務省組織規則第545条には、次のように税務署の所掌事務が規定されています。税務署は国税局の所掌事務のうち、次の事務を受け持っています。
・内国税の賦課(一定の金額の納税義務を課すこと)及び徴収に関すること
税務調査や未納の税金の徴収をします。
・税理士制度の運営に関すること
ニセ税理士の摘発を行います。また、脱税相談をした税理士を懲らしめます。
・酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること
・酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること
おいしいお酒をつくることができるよう酒造業の監督をしたり、日本酒に関して金賞・銀賞等の格付けをしたりします。そして、酒造業者からお酒が出荷される際、そのお酒の分量に合わせて酒税の課税を行います。
・印紙の模造の取締りを行うこと
契約書に印紙を仮置きし、コピーを取る等の不正があったら、3倍の印紙代金の徴収をします。そして、印紙のカラーコピーを取ったりすれば模造ということになります。それらを取り締まります。
・税務署の所掌事務に係る国際協力に関すること
外国の税務当局から問い合わせ等があれば、租税条約に沿って、その国の税務行政に協力をします。
・前各号に掲げるもののほか、法律に基づき、税務署に属させられた事務
この所掌事務は、東京都内に位置するある税務署の組織に照らすと、次の通りです。
1.管理職
(1)署長
上記所掌事務に関わる総責任者であるといえます。税務署内で、最も高い地位にあって最も忙しい人です。
(2)副署長
署長を支え、税務署の事務の整理をする各事務系統の直接の責任者であるといえます。法人・個人・資産・管理運営・総務の仕事を事実上仕切る人です。ある程度の結論を出して、最終的には署長に判断してもらいます。
(3)特別国税調査官
大規模な会社であり、売上・所得金額も高額な納税者で、特に詳細な調査を要すると税務署長が指定する個人や法人に関わる調査等をします。
(4)特別国税徴収官
税金を徴収します。滞納の金額が高額で納付させるのが困難で、特に難しいと税務署長が指定する内国税の徴収や還付に関わる事務を担います。
2.総務課
(1)総務課長
税務署の所掌事務についての総合調整に関わることを担います。税務署の職員が働きやすいような職場環境をつくります。また、納税者とのトラブルや苦情等に対応をします。税務署長の仕事の段取りや日程調整も行います。
(2)税務広報広聴官
広報や広聴に関わることを担います。確定申告をＰＲする、イータックスの普及活動を行う等、対外的な仕事をします。
(3)税理士専門官
税理士制度の運営に関わることを担います。税理士は、税理士法に沿って申告書の作成、納税相談等をすることにより、事実上国税の仕事の一端を担っています。この税理士を守ると同時に、税理士資格がないにもかかわらず税理士業務をするようなニセ税理士の取締りを行います。
3.管理運営部門
(1)統括国税徴収官
内国税の徴収・還付等に関わる事務を管理します。申告書の収受、税務相談、納税証明書の発行といった内部事務を一元的に担います。
4.徴収部門
(1)統括国税徴収官
内国税の滞納処分に関わる事務を担います。そのために必要である調査・検査や納税の猶予に関わる事務を管理します。
5.個人課税部門
(1)統括国税調査官
所得税等の賦課に関わる事務を担います。数部門に分かれ、スムーズに確定申告の相談納付を行い、個人の所得税の税務調査も実施します。
(2)情報技術専門官
上記の統括国税調査官部門の税務調査を支えます。ＩＴ関係に明るく、パソコン内のメールやフォルダ等の記載事項を調査したり、会計ソフトの分析等を行ったりして、調査を支えます。
(3)国際税務専門官
上記の統括国税調査官部門の税務調査を支えます。海外取引関係に明るく、納税者による事業関連の海外取引について調査をし、支えます。
(4)審理専門官
税法や通達に相当明るく、他の調査官からの質問や調査で調査官がなかなか判断できないとき、いろいろなことを教えます。また、納税者からのさまざまな相談に関して、税法における取り扱い等の審理をします。調査終了後の決議書について、最終的なチェックをします。
6.資産課税部門
(1)統括国税調査官
相続税・贈与税・譲渡所得税の税務調査をします。個人課税部門と同じように数部門に分かれ、スムーズに資産税に関わる確定申告の相談納付をします。
(2)国際税務専門官
仕事は個人課税部門の国際税務専門官と同じ内容なのですが、もっぱら資産税に関わる調査を支援します。
(3)審理専門官
仕事は個人課税部門の審理専門官と同じ内容なのですが、もっぱら資産課税に関わる各種相談を担当します。
7.法人課税部門
(1)統括国税調査官
法人税等の賦課に関わる事務のうちで、法人税等に係る課税標準又は税額の決定についての事務の管理及び法人税等の課税標準の調査に関わることを担います。消費税の賦課に関わる事務のうちで、消費税に係る課税標準又は税額の決定についての事務の調整を行います。つまり、法人が申告を行った法人税や消費税の額が正しいかどうかを調査し、誤りがある場合は訂正するよう調査等を通じて指導をしています。個人課税部門と同じように数部門に分かれ、法人税に関わる税務調査を行います。
(2)情報技術専門官
仕事は個人課税部門の情報技術専門官と同じ内容なのですが、法人税に関わる事務を担います。
(3)国際税務専門官
仕事は個人課税部門の国際税務専門官と同じ内容なのですが、法人税に関わる事務を担います。
(4)審理専門官
仕事は個人課税部門の審理専門官と同じ内容なのですが、法人税に関わる事務を担います。
8.特別調査情報官
その存在が複数の税務署に及んでいる同族グループ法人の調査に関わる企画立案を行い、各々の税
務署の調査官の調査を指揮し、調整して、最終的な取りまとめを行う事務を担います。
(1)酒類指導官
酒税の賦課に関わる事務のうちで、酒税に係る課税標準又は税額の決定についての事務の管理に関わることを担います。酒税の課税標準の調査並びに酒税についての調査及び反則の取締りに関わることを担います。つまり、新たに小売店を開設するための免許や幕張メッセでお酒を一時的に販売する免許等のお酒に関わる各種免許を付与します。そして、最近はあまり耳にしませんが、密造酒の取締り等も担います。
(2)酒類業調整官
酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関わることを担います。酒類に係る資源の有効
な利用の確保に関わることを担います。おいしいお酒をつくることができるよう、酒造業の監督を
実際に行います。
(3)納税者支援調整官
税務一般についての納税者からの苦情に関わる事務のうちで、当該納税者が適正かつ円滑に納税
義務を履行するために必要な助言及び教示並びに調整に関わる事務を処理します。納税者の観点か
ら納税者の意見をききますが、調査事案を納税者に有利なようにまとめるのではありません。
最後に、上記3の管理運営部門の役割について説明します。
管理運営部門は平成21年7月に新設され、以前は管理部門と呼ばれていました。納税証明の発行
や納付済みの税金の管理、つまり、納税者は誰で、何の税目の税金がいくら納付されたのかといったことを確認し、日銀歳入額のチェックを行う等の役割を担当していました。
しかしながら、税務署を訪れる納税者の利便性の向上を目指し、当局は、法人税・申告所得税といった税別に行なっていた納税証明等の事務を、一元化しました。内部事務の一元化はその前からいくつかの税務署において試行的に行われていましたが、平成21年7月からは管理運営部門がその役割を担当することになったわけです。それゆえ、各々の税務署に総合窓口が置かれ、納税証明・諸申請・各種申告相談等の一元的な事務処理をすることとなりました。待合室が税務署の1階に設置され、受付が済むと番号表が渡されて、順番に呼ばれることになります。市役所の市民課を思い浮かべてもらうといいと考えられます。
東京局を例に取ると、通常一つの税務署に1～4部門の管理運営部門が設置されています。大規模な署なら5部門、最大で6部門が設置されています。1部門は、旧来の管理部門の業務と管理運営部門全体を取りまとめます。 2～4部門については、管理者たる統括官は法人課税部門・旧管理部門・個人課税部門からそれぞれ配置換えとなっているのですが、各部門の業務内容は厳密に区分されるわけではなく、全体的に一体運営を行います。配置されている職員のほとんどが新人で、事務系統には関係なく、税目横断的に法人税・所得税等の申告書の各数値や各税目に関わる諸申請等を審査した上、国税総合管理(ＫＳＫ)システムに入力をします。また、かつて税目部門ごとに納税証明を発行していたのに対し、ワンストップで納税証明の発行を行っています。
