国税局課税第二部の料調一課が調査に着手する前に行うことは、何かありますか？
売上が100億円を超える規模の大きな法人のうち、調査が難しい法人を担当する東京国税局課税第二部の料調(りょうちょう)一課。料調一課が調査に着手する前に行うことは、事案の選定と準備調査です。
法人税を担当する課税第二部の資料調査各課を、当局の職員は料調と呼んでいます。料調一課が調査をするのは、税務署が調査をしきれないような規模の大きい法人であるということが、まずいえます。資本金の額は1億円に満たないものの、売上の規模が通常100億円を超え、支店や営業所が各地にあって、海外に工場を有しているというような大法人です。そして、そのうちの特に調査が困難であると考えられる法人を選び、調査をしています。事案の選定とは、数多くの法人の中からそのような法人を選ぶことをいいます。
ベテランの実査官とその上司の主査が、その時点の経済情勢を勘案しつつ、好況業種や不正計算が内在している可能性のある業種等に着眼し、申告書や決算書を分析しながら、事案の選定をします。
事案が選定されたら、調査に着手するのですが、その前に準備調査を行います。大規模法人ですので、ぼんやりと全体を調査するのではなく、申告書の内容を徹底的に読んで分析をし、要調査項目をあぶり出します。その法人だけでなく、申告書に記載された取引先法人の申告状況を予め調べる等、取引先法人の事情も、予め調査します。
徹底的な準備調査を実施し、実際の調査を思い浮かべ、予想されるいろいろな状況をシミュレーションします。その後、当該事案の担当実査官は全員を呼び集め、準備調査の検討会を開催します。他の実査官からさまざまな質問が出て、準備調査の不備について指摘され、準備調査が終わります。
ここまで済んだら、調査のうちの半分ほどは終わったように感じられます。次に、調査に着手し、イメージ通りに行っていきます。
料調の実査官の努力を分かっていただけたのではないでしょうか。このような実査官が調査をすると、どうしてもかなわないのですから、常日頃、適正申告を心がけることが一番大切だと思われます。
