国税局課税第二部の料調二課の調査は、どのように調査を行いますか？
東京国税局課税第二部の料調二課は、売上金額が40～50億円に上る法人の調査を担っています。五つの班が編成されていて、班ごとに実査官5～6人が配属されています。約1週間かけて法人の調査を行います。
料調二課が担うのは、料調一課が担当する法人に比べると小規模である法人の調査です。規模が小さいとはいえ、売上金額が40～50億円に上る法人ですので、結構大きい会社だということもできます。
料調二課では五つの班が編成されていて、班ごとに5～6人ほどの実査官が配属されています。それらの班は、担当する地域を持つ班と、地域横断的に動く班に区分されているようです。
続いて、料調二課が実際にいかにして調査をするのかを説明します。
簡単にいうと、料調一課と同様ですが、料調の実査官のほかに、その班が担当する地域に位置する税務署の調査官も一緒に、当該地域に位置する法人の調査を行います。調査を合同で行うのには、税務署の調査官に対して調査手法の指導をする意味もあるといわれています。
通常の調査期間は、1週間です。そのような短い間に着手からまとめまでを行いますから、料調一課と同じように、準備調査に十分な時間をかけます。
そして、準備調査に時間をかけることよりも重要なのは、調査する事案の選定だといえるでしょう。各税務署の法人課税部門と緊密な協議・打ち合わせを行い、本当に調査すべきである事案を選定します。近年の売上の伸びが急激な法人、そのわりには所得水準の低い法人、インターネット事業等新しい事業形態の法人、介護・老人医療等時代を表象する事業形態の法人に着眼します。
次に、勘定科目を緻密に分析し、各種資料情報の検討を行い、実際に着手したときのことを何度もシミュレーションします。
この後は、着手です。法人に調査日程等の事前通知を行わずに着手するのが通常です。ただし、平成22年度税制改正大綱によると、納税者権利憲章(仮称)が定められ、税務調査のあり方等の見直しをする方向で、検討が行われています。
