国税局課税第二部

東京国税局課税第二部の料調二課は、売上金額が40~50億円に上る法人の調査を担っています。五つの班が編成されていて、班ごとに実査官5~6人が配属されています。約1週間かけて法人の調査を行います。

準備調査を終えた後

税務署は準備調査を終えた後、実地調査・帳簿調査を行い、帳簿調査によって問題点が見つかった場合には反面調査を実施します。そして、問題点が何かあったときには、調査官は修正申告を提出するよう促します。

税務調査は、課税当局と納税者の間の法律関係であるといえます。税務調査は、法人税法・所得税法といった法律に基づいて実施される調査であり、事実との相違点がないのかを検証していくプロセスです。税務調査と聞くと、帳簿書類を見つつ一方的に行う税務調査官の質問に上手に返答できなかった社長がやむを得ず修正申告を行うといった暗いイメージが心に浮かぶ方も少なくないでしょう。(.......続きを読む)

見出し大2

国の会計年度は4月に始まりますが、税務署では毎年7月に新しい事務年度が始まります。新メンバーが、その年のいろいろな事務を開始します。法人課税部門の調査事務も同様に開始されます。統括官は2月決算から申告書を見始め、売上金額・所得金額等について過去の申告書と比べつつ調査する法人を選定します。その後、調査官が調査対象期の申告書を過去の申告書と見比べながら問題点を探り出すといった準備調査を行います。(.......続きを読む)

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